奨学金制度について

奨学金制度について

Admissions

奨学金と教育ローンの違い

奨学金は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し貸与されます。また、卒業後返還された奨学金は、後輩の奨学金として再び活用されます。
奨学金と教育ローンでは、貸付時と返済時の2点に主な違いがあります。

  奨学金制度 教育ローン
申込者 学生本人のみ 原則保護者申し込み
申込期間 1.高校3年生の春(予約採用)奨学金予約採用分納プランの併用可 入学前(申込み時もしくは契約時に合格通知が必要です)
2.入学後4月(在学採用)
貸与方法 月々ごとの貸与 一括貸与
ポイント 生活費や次年度学費の貯蓄に有効 入学金・授業料、諸費用等の納入に有効

日本学生支援機構奨学金

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は「学びたい」という意欲と能力のある学生が、経済的な理由で学業を諦めることがないよう作られた制度です。

種類 給付型 貸与型
返済義務のない奨学金
(下記の高等教育の修学支援
新制度の利用が可能です)
第一種 第二種 入学時特別増額
特長 学生本人が給付または貸与を受けるもので、入学後、学生本人名義の銀行口座に決まった金額が毎月振り込まれます。
貸与(給付)
月額
自宅外通学 25,300円・50,600円・75,800円
(家計の状況により決定)
2万円~6万円(1万円単位) 2万円~12万円
(1万円単位)
10万円~50万円
(10万円単位)
自宅通学 12,800円・25,600円・38,300円
(家計の状況により決定)
2万円・3万円・4万円・5万3千円
利息 - 有(上限3%) 有(上限3%)
対象となる方 (上記のほか)
2023年3月以降に高校を卒業された方
経済的理由により修学が困難な優れた学生
学力基準 高校の評定平均値3.5以上 高校の評定平均値
予約採用3.5以上
在学採用3.2以上
学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められていること
家計基準 それぞれ収入·所得の上限が設定されています。詳細は日本学生支援機構奨学金ホームページでご確認ください。
返還期間 - 卒業後7ヶ月目から返還開始、20年以内(毎月均等、毎月と半年ごとの併用から選択でき、返還期間は貸与総額により決まります。)
保証制度

申し込み時に「人的保証」もしくは「機関保証」のいずれかを選択します。

  • ●人的保証:連帯保証人(父母またはこれに代わる人)と保証人(4親等以内の親族で本人および連帯保証人と別家計の成人)を選任します。
  • ●機関保証:保証機関に保証を依頼するもので、貸与月額から保証料を支払います。

申し込み

  • 予約採用
    予約採用とは、高等学校在学中に進学後に利用する奨学金を予約することができる制度です。進学先が確定していなくても申し込みができます。
    奨学金の振込が開始されるのは最短で5月となります。
募集時期 2024年4月〜 ※詳細は在学中の高等学校へご確認ください。
申し込み資格

2025年3月に高等学校または専修学校(高等課程)を卒業する予定の方

  • ・高等学校または専修学校(高等課程)を卒業後2年以内の方で、大学・短期大学・専修学校(専門課程)に進学をしたことのない方→卒業した高等学校を通して申し込み
  • ・高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定に合格した方→日本学生支援機構に直接申し込み

申し込みから採用までの流れ

  • 入学前

  • 高等学校で
    予約申し込みをする

  • 分納制度希望者は
    出願時に入力

  • 入学後

  • 2025年4月
    本校へ入学

  • 進学届け提出

  • 2025年5月〜
    奨学金の振込み開始

  • 在学採用
    本校に入学後(年1回、春のみ)の申し込みです。説明会を4月に行い必要書類をお渡しします。奨学金の振込が開始されるのは最短で6月となります。
  • 入学後

  • 2025年4月
    本校へ入学

  • 2025年4月
    説明会

  • 申し込み

  • 2025年6月〜
    奨学金の振込み開始

日本学生支援機構の詳しい情報については、公式ホームページをご覧ください。

東京都育英資金奨学金

種類 利息 月額 申込時期・方法等
貸与型 5.3万円
  • ・本校へ進学後に申込書類を本校に提出して申し込みを行います。(年1回・春のみ。日本学生支援機構奨学金との併用はできません)
  • ・対象は本人、保護者が都内に在住し、経済的事情で就学が困難な方です。採用には基準があり申込者全員が採用されるとは限りません。

高等教育の修学支援新制度

東京医薬看護専門学校は修学支援新制度の対象校です。

制度の概要

経済的な理由で進学を諦めないよう、「日本学生支援機構の給付型奨学金」と「授業料等減免」により支援をする国の制度です。日本学生支援機構の給付型奨学金に採用された方は、入学金および授業料の減免(国が負担)を受けることができます。


対象者

  • 家計の経済状況に関する要件
    住民税非課税世帯および住民税非課税世帯に順ずる世帯の学生、または社会的養護を必要とする学生です。
    年収・所得の目安は日本学生支援機構奨学金のホームページ(給付奨学金の家計基準)をご確認ください。
  • 進学までの期間に関する要件
    2025年度に本校に入学される方・・・2023年3月~2025年3月に高校を卒業された方が対象
  • 学業成績に関する要件
    高校の評定平均3.5以上 または 高校卒業程度認定試験合格者

減免額

給付型奨学金採用区分により、年間で以下の免除を受けることができます。

給付型奨学金採用区分 入学金減免額 授業料減免額 合計
第Ⅰ区分 100,000円 590,000円 690,000円
第Ⅱ区分 66,700円 393,400円 460,100円
第Ⅲ区分 33,400円 196,700円 230,100円
半期ごとの適格認定により、区分の変更や停止・廃止になる場合があるため上記減免額は確定したものではありません。 本制度は、2023年10月1日現在のもので、変更になる場合があります。